ガイドラインへの対応方針
中小M&Aガイドラインの趣旨に沿った対応方針
経営者さまが納得して判断できるよう、説明、契約、情報管理、利益相反への配慮を大切にします。
ご相談で大切にする基本姿勢
中小企業のM&Aでは、契約条件だけでなく、説明のわかりやすさ、手数料や業務範囲の透明性、利益相反への配慮、情報管理が重要です。
十分な説明
支援内容、進め方、留意点を分かりやすく説明し、経営者さまが判断するための情報を整理します。
利益相反への配慮
当社と各当事者
情報管理
開示する情報・相手・時期を確認し、譲渡企業の事業運営や関係者への影響に配慮します。
契約前に確認していただきたいこと
- 支援の範囲と役割分担
- 手数料・費用が発生する条件
- 契約期間と中途解約の条件
- 専任・非専任の違い
- 秘密保持と情報開示の方法
- 利益相反が生じる場合の対応
会社のこれからを、まずは整理してみませんか。
売却を決める前の段階から、いまの状況と残したい価値を一緒に整理します。
LEGAL & SUPPORT POLICY
ご相談・支援に関する重要事項と免責
本ページは当センターの基本方針を示すものであり、個別案件の契約条件を構成するものではありません。実際の支援内容・条件は、契約前に書面または電子的方法で説明します。
1. 当社の立場
案件により、双方を支援する仲介者として、または一方当事者のみを支援するFA(ファイナンシャル・アドバイザー)として業務を行います。契約前に、誰と契約するか、支援範囲、相手方との契約・報酬受領の有無、利益相反に関する事項を説明します。
2. 譲渡企業の費用
譲渡企業が当センターへ支払う相談料、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬、最低手数料は0円です。弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記・契約実費、公租公課等は含みません。これらの費用が発生する場合は、契約前に説明します。
3. 買い手側の費用
買い手側の報酬、算定方法、最低手数料、支払時期その他の条件は、案件・支援内容に応じて契約前に説明します。譲渡企業の手数料0円という表示は、買い手側の費用が0円であることを意味しません。
4. 契約前の説明
業務範囲、担当体制、手数料・実費、秘密保持、専任・直接交渉制限、契約期間、中途解約、テール条項、損害賠償、利益相反等を説明し、検討時間を確保します。本サイトの記載だけで重要事項説明を代替しません。
5. 秘密保持とネームクリア
会社を特定できる情報は、候補先、目的、開示項目を譲渡企業さまへ説明し、個別の同意を得たうえで、原則として秘密保持契約(NDA)の締結後に段階的に開示します。お問い合わせをしただけで、候補先へ自動的に開示することはありません。
6. 利益相反の管理
双方を支援する場合の構造的な利益相反を認識し、一方の意向や報酬を理由に他方を不当に不利に扱いません。最終判断は各当事者にあり、必要に応じて外部専門家やセカンドオピニオンの利用をご案内します。
7. 成約・価格等の非保証
候補先の紹介、成約、価格、時期、許認可承継、従業員の雇用維持、取引継続、経営者保証の解除・移行等を保証しません。金融機関、許認可庁、取引先その他の第三者判断が必要な事項があります。
8. 専門判断
本サイトの情報は一般的な参考情報であり、個別の法律・税務・会計・労務・投資・融資助言ではありません。重要な判断は、資料を確認できる弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等へご相談ください。
料金比較・事例・情報の正確性
- 料金比較:他社料金は、各社の公開ページを調査日時点で引用した個別例です。対象取引、算定基準、最低手数料、税、実費等が異なるため、同一条件比較や業界全体の料金を示すものではありません。最終条件は各社へ確認してください。
- 事例記事:公表案件を扱う記事では、公表事実、一般的な実務解説、当センターの考察を区別します。非公表案件を扱う場合は、守秘義務に配慮して特定情報を匿名化・一般化します。いずれも同様の結果を保証しません。
- 更新と外部リンク:公開時点で正確な情報の掲載に努めますが、法令、制度、相手方サイト等の変更により最新でない場合があります。外部サイトの内容・安全性は各運営者が管理します。
- 著作権:本サイトの文章、図版、写真等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる範囲を超える転載・複製・改変はお控えください。
秘密情報の管理方針
- 初期相談:会社名や個人を特定する情報を必要以上に受け取らず、ノンネーム情報で検討を始めます。
- 開示前:候補先、利用目的、開示項目を譲渡企業へ説明し、個別の確認を得ます。候補先には、原則として秘密保持契約(NDA)の締結を求めます。
- 開示中:案件の検討に必要な情報に範囲を限定し、閲覧・共有できる者を必要な担当者・専門家等に限るよう求めます。
- 検討終了後:契約、法令、紛争対応上の保管が必要な情報を除き、受領資料の返却・削除または利用停止を当事者間で確認します。
- 事故時:誤送信、紛失、目的外利用等を把握した場合は、影響範囲の確認、拡大防止、関係者への連絡その他の必要な対応を行います。
サイト利用条件
本サイトの利用にあたり、次の行為を行わないでください。確認した場合は、受付・利用の停止、掲載内容の保護その他の必要な措置を行うことがあります。
- 虚偽情報の送信、他人へのなりすまし、権限のない第三者情報の入力
- 法令・公序良俗に反する行為、第三者の権利・秘密・信用を侵害する行為
- 不正アクセス、マルウェア送信、過度な自動アクセスその他サイト運営を妨げる行為
- 法令で認められる範囲を超えた文章・画像・データの転載、複製、改変、再配布
本サイトの利用には日本法を適用します。問題が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合は法令および個別契約の定めに従います。個別契約と本ページの内容が異なる場合は、個別契約が優先します。法令上免除または制限できない責任を本ページによって免除するものではありません。
お問い合わせをしただけで、会社譲渡・買収の意思が確定したり、支援契約が成立したりすることはありません。契約書・重要事項説明を確認し、必要に応じて専門家へ相談できる検討時間を確保してください。
最終改定:2026年7月22日