栃木のM&A・事業承継の進め方

ご相談の流れ

売却を決める前に、親族・従業員への承継と第三者へのM&Aを比較します。相談先の選び方、資料の準備、費用と契約、従業員・取引先への説明を、次に決めることが分かる順番で整理します。

まず相談先の役割と費用を比較する

相談先は一つに限定せず、事業承継の方向性と必要な支援に合わせて選べます。

相談の入口と契約前の確認
相談先	役割・確認すること
当サイトの民間仲介	株式会社M&A Doが運営。譲渡企業さまの当センターへの仲介手数料は成功報酬まで0円です。担当業務、買い手側の報酬、外部専門家費用等は契約前に確認します。

仲介は双方の間で調整する立場、FAは一方の依頼者を支援する立場です。支援者を選ぶ際は、誰と契約し誰から報酬を受けるか、利益相反への対応、担当者と支援範囲を確認します。0円を「売り手だけの代理人」という意味で受け取らないことも大切です。

譲渡理由、希望時期、雇用・屋号・拠点など残したい条件を整理します。契約前に業務範囲、報酬の基準・支払時期、専任条項、直接交渉の制限、契約終了後の手数料条件も確認します。

株主名簿と定款、直近3期と足元月次、借入・保証・担保、主要契約をそろえます。一時的な損益や必要な設備投資を分け、資料が不足する場合は保管者と確認期限を決めます。

社名を伏せた概要で関心と適合性を確認し、売り手の会社名開示の承認と秘密保持契約（NDA）を経て詳細を示します。開示先・資料・日時を記録し、取引先等への接触方法も合意します。

意向表明（LOI）は価格の前提、支払方法、対象資産・債務、雇用・役員の処遇まで比較します。基本合意では独占交渉期間や法的拘束力がある条項を確認し、未確定の条件を明示します。

財務・法務・事業等の調査（DD）で、帳簿と契約・現場の実態を照合します。追加確認、実行前の是正、価格調整・補償、引継ぎ後の管理に分類し、金額だけで解決できない条件を残さないよう検討します。

許認可、契約承諾、保証解除、必要な雇用手続などの完了を確認し、対価決済と株式・資産等の移転を行います。未了時の扱い、補償の範囲・期限、実行後の責任者と説明計画も決めます。

期間は資料準備、候補探索、行政・金融機関等の手続きで変わります。成約や希望価格を前提にせず、各段階で続行・条件変更・中断を判断します。

方式を決める前の確認
方法	主な違いと準備
株式譲渡	株主が変わり、会社自体は存続します。会社に残る債務や過去の責任、株主変更時の契約条項、役員・資格者の変更に伴う許可要件・届出を確認します。
事業譲渡	対象の事業・資産・契約等を特定して移します。契約相手の承諾や許認可の手続き、労働契約を移す従業員への説明・協議と個別承諾を準備します。

会社分割・合併は別の手続きです。許認可や指定は制度・譲渡方法によって取扱いが異なるため、所管行政庁に事前確認します。従業員への説明は一律に「成約後」と決めず、方式と対象者に応じて必要な時間を確保します。

詳しくは株式譲渡と事業譲渡の違い、従業員への説明時期をご覧ください。価格や手取りの前提を整理するときは、会社売却価格の算定方法も確認できます。

経営者保証はM&A契約だけで自動的に解除されません。借入先ごとに金融機関と調整し、解除・切替の条件と完了書面を確認します。売却代金の受取人、返済、税金・登記・外部専門家費用、会社に必要な運転資金を分けて整理します。

所在地だけで候補先を決めず、取引・雇用・物流が県内外のどこにつながっているかを確かめます。地域の特徴を一律に当てはめず、自社の実績と契約を基に確認します。

すべての資料がそろうまで待つ必要はありません。現時点で分かることと、専門家・契約先への確認が必要なことを分けて相談できます。

2026年9月13日確認。個別案件では最新の手続きと契約条件を確認してください。

売却を決める前の段階から、いまの状況と残したい価値を一緒に整理します。